工業用X線装置の導入と届け出について

工業用X線装置は、非破壊検査や品質管理など、製造業をはじめとするさまざまな分野で利用されています。

しかし、この装置を導入する際には、法的な規制を遵守し、適切な届け出を行うことが必要です。

本記事では、工業用X線装置を導入するための手続きや法律に基づく届け出の方法について解説します。

X線装置に関連する法令

工業用X線装置を導入する際に適用されるのは労働安全衛生法および電離放射線障害防止規則です。

労働安全衛生法

この法令は、労働者の安全と健康を守るために作られた法律で、X線のように危険な装置を使用する際の基準を定めています。事業者は、この法律に基づいて、作業者の被ばくを最小限に抑えるための措置を取らなければなりません。

電離放射線障害防止規則

この規則は放射線による障害を防止するための基準を示しています。X線装置を使用する場合、労働者が受ける放射線の量を最小限に抑えるための管理措置が定められています。これには、作業エリアの管理区域化や、放射線業務に従事する労働者に対する資格要件が含まれます。

これらの法令を遵守することが、X線装置の安全な使用には不可欠です。

X線装置の届け出手続き

工業用X線装置を新たに導入したり、設置場所を変更したりする場合、事業者はその計画を所轄の労働基準監督署に届け出る義務があります。

届け出が必要なケース

X線装置を導入する際には、労働基準監督署への届け出が必要です。

• 新たにX線装置を設置する場合
• 既存のX線装置を移設する場合
• X線装置の構造に大きな変更を加える場合

届け出は、工事を開始する30日前までに行わなければならず、指定の書類を提出する必要があります。

届け出に必要な書類

届け出に際して提出すべき書類は、以下の通りです。

• 機械設置・移転・変更届（様式第20号）
  X線装置をどこに設置し、どのような用途で使用するのかを明示する書類です。
• 放射線装置摘要書（様式第27号）
  X線装置の詳細情報やその機能を記載した書類です。装置の種類、放射線の強度などが記載されます。
• 管理区域を示す図面
  X線装置を設置するエリアが管理区域に該当する場合、その区域を図面で明示する必要があります。

書類を適切に準備し、所轄の労働基準監督署に提出することで、X線装置の導入が法的に承認されます。また、提出書類の内容や追加の書類が必要な場合もあるため、事前に労働基準監督署へ確認してください。

管理区域の設定と作業資格

X線装置を使用する場所が、一定の放射線量を超える場合は「管理区域」として指定される必要があります。管理区域においては、特別な資格を持つ者が作業を担当することが求められます。

管理区域とは？

管理区域は、X線装置から漏洩する放射線の量が、3ヶ月で1.3mSvを超える恐れがあるエリアを指します。このような区域では、作業者が一定以上の被ばくを受けないように、厳格な管理が必要です。

管理区域には、関係者以外の立ち入りが制限され、標識によってその旨が明示されます。定期的にX線漏洩の測定を行い、その結果を記録することが義務付けられています。

エックス線作業主任者

管理区域が設定された場合、X線作業を担当する者として「エックス線作業主任者」を選任する必要があります。エックス線作業主任者は国家資格です。

ただし、ボックス型のX線装置のように、装置外部への放射線漏洩が少なく、1.3mSvを超えない場合には、管理区域の設定や作業主任者の選任は不要とされています。装置の設計や使用状況によって、法的要件が異なるため、適切な判断が求められます。

安全管理と教育

X線装置を安全に運用するためには、定期的なメンテナンスや安全管理体制の確立が不可欠です。放射線に関わる作業者には、法令に基づいた教育を施すことが求められています。

X線装置を扱う作業者に対して行う「特別の教育」

電離放射線障害防止規則によると、X線装置を使用して透過写真撮影などの業務を行う際には、労働者に対して以下の内容の教育を行わなければなりません。

• 透過写真撮影の作業方法
• X線装置の構造や取扱い方法
• 放射線が生体に与える影響
• 関係法令

この教育は、労働者が適切にX線装置を扱い、安全に作業を進めるために必須です。

参照元：電離放射線障害防止規則（昭和47年労働省令第41号）（https://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-2/hor1-2-32-m-0.htm）

参照元：労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）（https://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-1/hor1-1-1-10-0.htm）

参照元：労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）（https://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-2/hor1-2-1-1h9-0.htm）

参照元：労働基準法（昭和22年4月7日法律第49号）（https://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-3/hor1-3-35-m-0.htm）

参照元：地方公務員法（昭和25年12月13日）（https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000261/20200401_429AC0000000029）